2026年3月 人事・労務・総務の行事予定表

日付曜日六曜月 間 行 事 等
1先勝・2027年採用広報活動開始 内閣官房「2026年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」に基づく 2027年新卒入社者の採用広報活動開始 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/pdf/r071226_siryou.pdf 
・2026年度春季全国火災予防運動 3/1~3/7…火災予防思想の一層の普及を図り、火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死傷者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的としている。 今年は『急ぐ日も 足止め火を止め 準備よし』 が防火標語。    https://www.teguchi.info/fire/spring/#i2
・女性の健康週間(3/1~3/8)…女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすために、生活の場(家庭、地域、職域、学校)を通じて、女性の様々な健康問題を社会全体で総合的に支援することを目的としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/woman/index.html
・自殺対策強化月間 
3/1~3/31…「誰も自殺に追い込まれ ることのない社会」の実現に向けて相談事業や啓発活動を集中的に実施している。
https://www.gov-online.go.jp/data_room/calendar/202603/event-4061.html   
2友引〈2月分〉
【郵便局または銀行】  健康保険・厚生年金保険料・日雇健保印紙保険料の納付
【年金事務所】  日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
【ハローワーク】 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
【雇対】外国人雇用状況届出書(前月に採用または離職した被保険者ではない外国人労働者がいる場合)―公共職業安定所
【じん肺】じん肺健康管理実施状況報告―労働基準監督署  
3先負🎎 ひなまつり
4仏滅 
5大安啓蟄…太陽の視黄経が345度に達するとき。冬眠していた生き物たちが目覚めて地上に出てくる時期。 啓蟄」の「啓」は「開く」、「蟄」は「冬ごもり」を意味する。
6赤口 
7先勝消防記念日・・・消防組織法が施行された1948年3月7日にちなみ毎年3月7日と制定された。           https://www.fdma.go.jp/publication/ugoki/items/2803_40.pdf
8友引国際女性の日・・・女性の権利を守りジェンダー平等の実現を目指すため、1975年に国連により定められた。「権利、正義、行動、すべての女性と少女のために。」をテーマとする。     https://www.unwomen-nc.jp/20260121-2/
9先負 
10仏滅監督署 労働保険一括有期事業開始届提出(概算保険料160万円未満:請負額19,000万円未満の工事)厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
ハローワーク → 外国人雇用状況届出書提出 (前月に外国人を採用した時)          https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html    〃        雇用保険資格取得届の提出 (前月の届け出以降に採用した労働者がいるとき)       銀行・郵便局 → 2月分源泉税、住民税特別徴収額納付
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-03
・市役所    → 給与支払い報告にかかる給与所得者異動届提出(異動月の翌月10日まで)
11大安 
12赤口奈良東大寺お水取り
13先勝 
14友引 
15先負 
16仏滅・所得税確定申告締切り  2月16日から ⇔ 3月16日まで https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
・令和7年分の贈与税の申告  申告書提出時期:令和8年2月2日(月)から3月16日(月) 納期限:令和8年3月16日(月)まで. https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/zoyo_e-tax.pdf
17大安彼岸の入り…彼岸(ひがん)は雑節の一つで、春分・秋分を中日とし、前後各3日を合わせた各7日 間(1年で計14日間)である。 最初の日を「彼岸の入り」、最後の日を「彼岸明け」と呼ぶ。 俗に、中日に先祖に感謝し、残る6日は、悟りの境地に達するのに必要な6つの徳目「六波羅蜜」を 1日に1つずつ修める日とされている。
18赤口 
19友引 
20先負春分の日
21仏滅 
22大安 
23赤口彼岸明け  
24先勝世界結核デー・・・細菌学者ロベルト・コッホが1882年に結核菌の発見を発表した日にちなむ。  日本国内でも年間約10,000人以上の新たな患者が発生し、1,600人以上が命を落としている主要な感染症です。  
25友引電気記念日・・・日本初アーク灯点灯を記念して、毎年3月25日が電気記念日(昭和2年制定)
26先負 
27仏滅 
28大安 
29赤口 
30先勝 
31友引・ハローワーク 外国人雇用状況届出書提出(前月に採用又は離職した被保険者でない外国人労働者の場合) ・年金事務所 2月分の健康保険料、厚生年金保険料の支払 ・参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」 https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/sagyo/sohoshusei.html ・日雇い健康保険印紙保険料受け払い報告書の提出 ・監督署 労働保険印紙保険料納付 ・税務署  1月決算会社確定申告・・・法人税の申告期限は、原則として決算日の2か月後。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm

今月の業務全般予定 👇

上旬 

・昇給・賞与の人事考課票の準備・配布

・新入社員関係
配属決定と、受入れ準備(ロッカー・制服・机・入寮など)、新入社員の社会保険・雇用保険資格取得手続き             

・退職者の事務説明 ⇒ 定年などでの永年勤続者に対する丁寧な説明

・新年度関係
 組織改訂の決定・発表

 新年度の事業計画と予算編成の確定

 新年度設備投資計画の決定

 定期異動の発表(異動者の名刺や社員証などの手配)

・春季賃上げ交渉 ⇒ 決定 定昇、ベア(歴史的消費者物価の高騰への対応が焦点)

・新卒採用検討
 採用広報活動の強化

中旬   

・人事考課の実施・回収、昇給・昇格・昇進等の決定 ⇒ 発表

・新年度事業計画発表会

・入社式準備

下旬 

・株主総会準備(4月決算期会社・・詳細日程などの作成)

・年度単位管理文書の整理 (タイムカードは3年、労働者名簿は死亡・退職の日から3年等)

・時間外労働協定(36協定・・新様式)の更新・労使手続き・届出 ・・決算年度の4月に合わせているとき

・来年度、介護保険料対象者の確認(65歳になる人・40歳になる人)

・労働保険年度更新準備 (毎年6月1日から7月10日)

・春季健康診断および春季防災訓練の実施

・2027年度 卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方

・広報活動開始 :卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降

・ 採用選考活動開始:卒業・修了年度の6月1日以降

正式な内定日 :卒業・修了年度の 10 月1日以降

  前掲 ⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou/pdf/r071226_siryou.pdf

★長期継続中  ・赤い羽根共同募金    https://www.akaihane.or.jp/bokin/how/#:~:text

                                     

今月のトピックス
令和8(2026)年度協会けんぽの保険料率が改定  

2026年度の協会けんぽ保険料率は以下の通りです。

 医療分: 9.90%(2025年度から0.10ポイント引き下げ)

 介護分: 1.62%(2025年度から0.03ポイント引き上げ)

子ども・子育て支援分: 0.23%(新設)。

 改定後の保険料率は、2026年3月分(4月納付分)より適用されます。

任意継続被保険者・日雇特例被保険者の方は4月分(4月納付分)から適用されます。

令和8(2026)年度 雇用保険料率の改訂  

令和8年(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。        令和8年度(2026年度)の雇用保険料率は、1.35%に引き下げられる見込みです。

 労働者負担:0.50%

 事業主負担:0.85%。

この変更は、前年度から0.1%の引き下げにあたります。

4月から改正予定の労働法関連

  *人事・労務の実務にあたる方はご認識ください

1. 被扶養者の年間収入による認定の見直し(健康保険法)

 ・被扶養者における認定の年間収入の見直し

2.在職老齢年金制度の見直し(厚生年金保険法)

 ・年金が減額となる基準額が月50万円から62万円に引き上げ

3.企業型DCにおける変更(確定拠出型年金法)

 ・マッチング拠出制限の撤廃や手続きの簡素化

4.子ども・子育て支援金制度の導入

 ・医療保険とセットで徴収される新たな支援金制度がスタート

5.女性活躍推進法の改正

 ・情報公表義務の対象が「常時雇用101人以上」の企業に拡大

 ・「えるぼし認定」の基準変更や「プラチナえるぼし」の新設

                                                   以上

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