2025年4月 人事・労務・総務の行事予定表

お客様各位                                     令和8年3月1日
                                        児玉総合労務研究所

日付曜日六曜月 間 行 事 等
1先負・入社式 ⇒ 研修開始 ・新会計年度スタート    
2仏滅・発達障害啓発習慣(4/2~4/8) https://www.worldautismawarenessday.jp/introduction/
3大安 
4赤口 
5先勝清明・・・二四節気の5番目、春分と穀雨との間にあり春爛漫となる時期
6友引春の全国交通安全運動(4/6~4/15) https://www.jmpsa.or.jp/block/kinki/safety/e14168.html
7先負 
8仏滅花祭り・・・仏教の開祖、釈迦の生誕を祝福する仏教行事 潅仏会(かんぶつえ)仏生会(ぶっしょうえ)といい、「花祭り」は明治以降の名称
9大安 
10赤口・メートル法公布記念日・・・1921年(大正10年)4月11日に世界的な単位のメートルを使う事に決 めるメートル法が日本で公布された(これまでは尺貫法が使われていた)ことを記念する日
・監督署 → 労働保険・一括有期事業開始届提出(概算保険料160万円未満:請負額19,000万円未満の工事) 厚生労働省「労働保険関係各種様式」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouhoken.html
・ハローワーク → 外国人雇用状況届出書提出 (前月に外国人を採用した時)  雇用保険資格取得届の提出 (前月の届け出以降に採用した労働者がいるとき)      
・銀行・郵便局 → 3月分源泉税、住民税特別徴収額納付 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
・市役所    → 給与支払い報告にかかる給与所得者異動届提出(異動月の翌月10日まで)
11先勝 
12友引 
13先負 
14仏滅 
15大安・「みどりの月間」(4/15~5/14)・・・.国民の祝日である「みどりの日(5/4)」への関心と理解を深め、 緑化などに関する国民の造詣を深めるために実施されている
16赤口 
17先負 
18仏滅・第65回科学技術週間  毎年4月18日の発明の日を含む月曜日から日曜日(4/18~4/21) https://www.mext.go.jp/stw/outline.html
19大安 
20赤口穀雨・・・「雨が降って百穀を潤す」という意味からきている言葉で、この時期はやわらかい春雨が降る日が多くなる
21先勝・靖国神社 春の例大祭 (~23日までの3日間)
22友引 
23先負 
24仏滅 
25大安 
26赤口 
27先勝 
28友引 
29先負昭和の日・・・「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」と 規定される。4月29日は昭和天皇の誕生日。
30仏滅・ハローワーク→  外国人雇用状況届出書提出(前月に採用又は離職した被保険者でない外国人労働者の場合)  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html
・年金事務所 →3月分の健康保険料、厚生年金保険料の支払 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/index.html
・参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」   https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/sagyo/sohoshusei.html
・基準監督署 →労働者死傷病報告書(休業4日未満分 1~3月の分) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html
預金管理状況報告書提出 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/yokin.html
労働保険印紙保険料納付  Http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAEGOVMSTDETAIL&menSeqNo=0000007411&id=4950019900039
家内労働委託状況届提出 ・・ 関連
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikishu/_120730.html
・税務署
 ・都道府県 固定資産税・都市計画税【第1期分】納付
 ・2か月前決算法人の確定申告
 ・4か月後決算法人の中間報告

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新入社員入社、入社式、導入教育スタート 
(雇入れ時安全衛生教育含む)、貸与物、ロッカー、社会保険資格取得・保険証書交付など ⇒ 歓迎会などの検討
・健康保険料率、介護保険料率の変更を確認
・新年度組織の動機づけ・人事異動発令・ 任命式での辞令交付・運用
・新年度組織の事業計画と予算の発表 → 全体会議 設備投資計画の推進
・株主総会準備(株主名簿確定と決算取締役会開催)
・労働者名簿、賃金台帳の調整・作成・確認
36協定の更新・届出(4月で労使協定を結ばれている会社の場合)  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
年休の付与、繰越確認(4月に付与日を統一の会社の場合) ⇒通知
年休管理表の記録・活用(社員の希望日確認)・・・会社としての計画年休導入や、個人ごとに、年5日の 取得がされているときは不要
・決算関連業務(社員貸付、引当金関係、期末人員等)
・新年度昇給後給与 インプット その他の変更処理
・次年度新卒者への会社説明会の準備と実施
令和8年度の雇用保険料率改定(案) 令和8年度の雇用保険料率は、前年度の1.45%~0.1%引き下げられ、1.35%となる案が示されています。 この引き下げは、被保険者負担分が0.05%、事業主負担分が0.05%です。この料率変更は、正式決定されれば「令和8年4月1日」から適用される予定です。一般の事業では、労働者負担分雇用保険料は5.5/1000→5/1000となります。
給与計算の実務担当者様は、以下の対応に留意してください。
*給与計算ソフトの料率設定変更(令和8年4月支給給与、または5月支給給与など、締日・支払日のルールに合わせて変更)
*従業員への周知(保険料率変更のお知らせ等)
今回の引き下げは、安定的な財政運営と保険料負担軽減の両立を図るための措置です。今後の正式決定を待ちつつ、まずは「来年度は保険料が少し安くなる」という見通しを持っておきましょう。
・労働保険年度更新準備 (6月1日~7月10日更新)
・ゴールデンウイーク休暇への準備通達
・賞与資料準備
・法定検診準備
・令和7年度の固定資産税 第1期 納付期間/納付期限     令和8年4月1日~5月1日/5月1日まで
・春の全国交通安全運動 令和8年4/6~15日までの10日間全運動が実施されますので、その準備を!

      

*今月のトピックス

  先月(3月)にも下記の項目について案内していますが、いくつか詳細をお伝えします。
1. 被扶養者の年間収入による認定の見直し(健康保険法)

・被扶養者における認定の年間収入の見直し

2.在職老齢年金制度の見直し(厚生年金保険法)

・年金が減額となる基準額が月50万円から62万円に引き上げ ⇐ 62万円が65万円

3.企業型DCにおける変更(確定拠出型年金法)

・マッチング拠出制限の撤廃や手続きの簡素化

4.子ども・子育て支援金制度の導入

・医療保険とセットで徴収される新たな支援金制度がスタート

5.女性活躍推進法の改正

・情報公表義務の対象が「常時雇用101人以上」の企業に拡大 

・「えるぼし認定」の基準変更や「プラチナえるぼし」の新設

令和8年度 健康保険料改定全国平均で0.1%引き下げ9.9%

全国健康保険協会はこのほど、2026年度の全国平均保険料率が前年より0.1%低い9.9%となると公表した。

健康保険料率は、都道府県支部単位で加入者1人当たりの医療費等に基づいて毎年、改定されていて、令和8年度の保険料率は、40都道府県で引き下げ、7県で据置き。

また、4月(5月納付分)からは子ども・子育て支援金分0.23%が追加される。

令和8年度保険料率のお知らせ | 全国健康保険協会

全国健康保険協会(協会けんぽ)の、令和8年度保険料率のお知らせです。皆さまの健康を未来につなぐため、日々の健康づくりに取り組みましょう。

▽都道府県単位保険料率

▽都道府県別保険料

▽子ども・子育て支援金制度

子ども・子育て支援金制度について|こども家庭庁

こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支…

 

 【在職老齢年金制度の見直し】

 令和7年年金制度改正法に基づき、令和8年4月から、年金が減額になる基準額 (賃金と老齢厚生年金の合計)が月51万円から65万円に引き上げられます。 平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を 後押しし、より働きやすい仕組みとすることが、今回の見直しの趣旨です。

  *厚生労働省→ https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001657296.pdf

【女性活躍推進法の改正に基づく情報公開の対象企業を拡大】

 令和8年4月からは従業員数が301人以上となっていた情報公開が、新たに101人以上の企業についても男女間賃金差異・女性管理職比率の公表が義務化されることになりました。それ以外にも301人以上の企業は①「職業生活に関する機会の提供に関する実績」②「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境整備の実績」からも1項目づつ以上を公表、101人以上の企業は①②の中からいずれかの1項目を公表することが義務付けられています。(従業員数100人以下の企業は努力義務の対象)

以上

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