労働関係の諸手続きは結構手間取るものです。中小・零細企業の経営者の方々は、本業に専念できるように、当所にお任せください。

就業規則、賃金規程、退職金規定、育児介護休業規程、出張旅費規程、安全衛生規程　等を定めていなかったことでの、トラブル発生を未然に防ぎましょう！

起業されたばかりの会社から、従業員が５００人程度の会社まで、採用・日々の労働・社会保険・労働災害対応など、あらゆる相談、コンサルタントを実施しています。

手続きのプロフェッショナルとして、ご依頼があれば迅速に手続き代行を進めさせていただきます。

・就業規則・労働基準法１０名以上の従業員の会社は監督署への届け出が義務付けされています。
・３６協定時間外労働の対象者が一人でも監督署への届け出が義務付けられています。
・労働保険（雇用保険）週２０時間以上３１日以上の雇用契約があれば一人でも加入の義務があります。
・労働保険（労災保険）従業員が一人でも加入しなければなりません。労働災害は健康保険等を使用すると、労災かくしとして罰せられます。

労働法に基づく就業規則や関連規程の優先順位は、以下のようなツリー構造になります。
このツリーの中では、労働法が最も優先され、その下に労働協約、就業規則、労働契約の順で適用されます。
企業が定める就業規則は、労働法の範囲内で詳細なルールを決めるものであり、労働契約は個々の従業員との合意に基づくものです。

労働関係法令・社内規程ツリー構造表

分類内容カテゴリ関連業務・目的
法令労働契約法労使の合意原則、契約の成立・変更・終了、無期転換などの民事ルール、解雇要件
労働基準法最低基準の設定、労働時間、休憩、休日、割増賃金
労働安全衛生法VDT作業、メンタルヘルス、安全委員会・衛生委員会運営規定
雇用保険法失業給付、育児休業給付、教育訓練給付など
育児・介護休業法休業制度、取得条件、短時間勤務、復帰支援
障害者雇用促進法雇用率、合理的配慮、職場環境整備
高年齢者雇用安定法定年後再雇用、継続雇用制度
男女雇用機会均等法男女雇用機会均等法
外国人雇用関連法令在留資格確認、契約管理
労災保険法業務災害の補償、通勤災害対応
個人情報保護法（労務領域）雇用管理に関する個人情報の取扱い
社内規程類最重要就業規則労働契約法・労基法と密接。すべての労働条件の根本となる規範。
賃金規程賃金計算・割増・支給日など、誤ると労基法違反に直結
懲戒規程解雇・処分手続の根拠となるため、リスク管理上の最重要項目。
人事制度関連規程評価・昇進制度の透明性・公平性の確保に不可欠。
準重要ハラスメント防止規程男女雇用機会均等法等の根拠あり。安心安全な職場環境維持に直結。
退職金規程離職時の権利保障。紛争リスクが高いため正確な整備が必要。
退職金規程（福利厚生連動型）福利厚生制度と連携する複雑な設計のため、正確な運用が不可欠。
内部通報者保護規程各種通報制度（公益通報者保護法など）との関連が強く、信頼性確保に必要。
出向・転籍規程雇用契約との関係や配慮事項が絡み、本人同意や法令遵守に注意が必要。
業務重要在宅勤務規程働き方改革対応、VDT規程や労災との関係あり。
出張・赴任旅費規程経費精算・福利厚生の一部としての役割
通勤手当支給規定賃金とともに支給額計算に関連。通勤距離・方法による差異管理が必要。
マイカー通勤規程安全配慮義務、任意保険の加入条件など法的配慮含む
福利厚生規程慶弔見舞金、通勤手当、昼食補助、住宅手当、扶養手当、健康サポートなど
法人保険規程福利厚生・退職金連動型の保険設計や企業防衛上の意味合いあり。
外国人雇用関連規程在留資格・契約書等、適法な雇用継続に関わるため、対象者が多い組織では重要。

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