ライフプランセミナーの児玉総合労務研究所

よくあるご質問

今後　Ｑ＆Ａ方式で事業主・人事労務担当者からの、よくある質問やこれだけは知っていただきたいという事例について簡単にまとめていこうと考えております。

なお、具体的な質問などのある方は、有料メール相談でご相談いただければ、個別の問題についてお答えいたします。


ライフプラン編
メンタルヘルス編

ライフプラン編

Q.　なぜライフプランセミナーの受講が望ましい、と言われるのですか
どの年代においても、ただ漫然となり行きに任せるよりも、先の人生を考えて向かっていくことで、なりたい自分に近づくことが出来るからです。
特に５０代の方には、超高齢化社会の中で、ほぼ20年ある定年後の人生の不安を解消し、豊かに過ごしていただくようにライフプランを立てます。
Q.　具体的にはどのような内容で進めるのですか。
年代により中味が変わりますが、５０代の方には定年後の自由時間の過ごし方、家庭経済（収入や支出）、健康管理について早目にライフプランを考えることの大切さを伝えます。
Q.　若い年代の方のものはどのような内容で進めるのですか。
仕事面、資格の取得、職場の人間関係、家庭を築く、配偶者・子供（特に思春期の子供を持つとき）との人間関係などを中心に、ライフプランを考えることの大切さを伝えます。
Q.　ゼミを受けた人は、誰もが同じ内容になるのですか。
ゼミは、あくまでも参加者自身がつくるものであり、講師は考え方、ポイント、ヒントなどを提示し手助けします。
しかし、目標設定などはそれぞれの考え方によるもので、家庭環境や経済環境が違いますので、同じものはないといってよいと思います。
Q.　ライフプランをデザインする際の情報源としては、どのようなものがありますか。
（生き甲斐講座、老後のネットワーク）
社団法人　全国厚生年金受給者団体連合会電話03-5371-5541
財団法人　全国老人クラブ連合会電話03-3581-5658
社団法人　長寿社会文化協会電話03-5405-1501
社団法人　日本産業退職者協会電話03-3544-5037
社団法人　日本セカンドライフ協会電話03-5300-0661
（福祉やボランティア活動）
財団法人　さわやか福祉財団電話03-5470-7751
社会福祉法人　全国社会福祉協議会電話03-3581-7851
財団法人　シルバーボランティアズ電話03-5835-5735
（コーディネーター．アドバイザーの育成）
財団法人　健康・生き甲斐開発財団電話03-3818-1451
財団法人　健康・体力づくり事業財団電話03-5253-4111
（学習旅行・講座の開催）
NPO法人エルダーホステル協会電話06-4395-1222
（高齢社会に対する企画全般）
明るい長寿社会づくり推進機構各都道府県レベルで設置
（就業・有料老人ホーム情報）
社団法人　全国ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ事業協会電話03-5665-8011
社団法人　全国有料老人ホーム協会電話03-3272-3781
Q.　金融・税金・法律相談などについてはどのような情報源がありますか。
（金融・保険の相談）
一般社団法人　全国銀行協会電話03-5252-3772
財団法人　生命保険文化センター・相談室電話03-5220-8520
（税金の相談）
国税局・税務相談室電話03-3821-9080
札幌国税局電話011-231-5011
仙台国税局電話022-263-1111
関東信越国税局電話048-600-3111
名古屋国税局電話052-951-3511
大阪国税局電話06-6941-5331
金沢国税局電話076-231-2131
広島国税局電話082-221-9211
福岡国税局電話092-411-0031
財団法人　日本税務協会・税務相談所電話03-3492-6016
（法律の相談）
財団法人　法律扶助協会電話 03-3581-6941
日本弁護士連合会電話 03-3581-3838
Q.　介護に関する相談窓口を知りたいのですがどこにありますか。
シルバー110番として、全国に設置されています　【電話：ﾌﾟｯｼｭﾎﾝ　♯8080】。
参考リンク：高齢者総合相談センター

メンタルヘルス編

Q.　企業における「心の病」が増加していると聞きますが実態は?
2007年「産業人メンタルヘルス白書」では、以下のように報告されています。
  1. 産業人の「信頼」は低下している
  2. 産業界の世代交代が「信頼」の低下へと繋がっている
  3. 信頼に応えられる能力の育成を図ることが喫緊の課題とされている
Q.　最も多い疾患はどのようなものですか。
「うつ病」と72.3％の企業が回答しており、3,000人以上の企業では、84.6％がそのように回答しています。
Q.　どのようなことが原因なのでしょうか?
企業での相談内容としては、「職場の人間関係」に関することが最も多く、47.8パーセントを占めており、次が「仕事に関すること」で38.6％と上位を占めています。
Q.　メンタルヘルスの取り組みは、どの法律に基づくものですか。
労働安全衛生法に、安全配慮義務として事業主に義務化されていますし、民法においても、使用者の責任として定められていて、違反した場合には罰則が加えられます。
Q.　最近うつ病による自殺が増加し、業務上災害と認定されてきているようですが?
サラリーマンの自殺の多くは、うつ病が原因といわれており、労働省では、1999年に「精神障害などの労災認定について」の基準を整備しました。
これを受けて過重労働により発生した精神障害などへの労災請求件数が急増しているものです。
Q.　 サラリーマンの自殺は、どのような場合が考えられるのでしょうか。
職場ストレスが過剰（人間関係、仕事の負荷が増加、仕事上のミス、昇進・転勤など）になり円滑に対応できないと、さまざまな症状が出てきます。
家庭の問題、健康の問題、親族の死、法律上のトラブルなどもかくれた要因で、本人は初期の段階では職場で努めて平静にしようとするので、異常に気付かないことが多いものです。
職場での叱咤激励や、無理な気分転換をさせることが、かえって病者の重荷になって、自殺を促すことにもなります。
Q.　過労死や自殺と認定されて、経営者（職場管理者）が訴えられ、多額の損害賠償金が支払われているとのことですが、その根拠は何ですか。
  • 「心理的負荷による精神障害などに係る業務上外の判断指針について」（平成11年9月14日）
  • 「脳・心臓疾患の業務上外の判断基準を変更する厚生労働省労働基準局長通達」（平成13年12月12日）
  • 「加重労働による健康障害防止のための総合対策について」（平成14年2月12日）
などの業務と発症の関連性が強いと評価された事から、健康管理に管理に係る措置の徹底を図るように事業主に求めたもので、 それにも拘らず死亡に至ったことが認定されれば、家族が労災保険のほかに、民事上の損害賠償を請求されるものです。
Q.　ストレスへの対処法はどのようなものがありますか。
  1. 何事にも真っ向から立ち向かっていませんか、どうしても嫌なものなら逃げる方法を考えましょう。
  2. 常に100点満点を望んでいませんか、60点では誰かが不満を言いますか、完璧が嬉しいのは、自分だけではないのでしょうか。
  3. 愚痴をいえる人を探してみましょう、家族以外の誰かに話してみましょう。　嫌なものは嫌と感情論で話していると次第に冷静になり、何がストレス源なのかが見えてくることがあります。
  4. 一人で頑張っていませんか、あなたの上司・隣の席の人に頼んでみても良いのではないですか、孤軍奮闘から抜け出しましょう。
  5. 自分の弱点ばかりを気にしすぎるのは止めましょう、失敗もあればそれ以上に成功しているものもあります。苦手なものに押しつぶされそうなときには、得意なものをイメージして気軽になりましょう。
Q.　ストレスチェックと言うものがあると聞きますが、どんなものですか。
早めに自分のストレスに気付くために使用されるものです。簡易ストレスチェックへ
Q.　企業の上司（管理・監督者）にメンタルヘルス教育が必要と言われていますがそれはどういうことですか。
悩み事を上司に相談できる人は、心の健康度が高いといわれますが、上司は部下の気持ちを捉えた職場運営（快適職場環境システム）確保をされているからです。
部下のいつもと違う言動に気付くこと、リスニングマインドを持つこと、リスニングマインドを活かした職場の運営などを学ぶことが必要です。